出張販売なども車椅子利用者にとっては助かるバリアフリー

2018.05.29 (火)

バリアフリースタイル代表の白倉です。私が毎月利用している理容チェーンが、定期的に施設などを訪問する「訪問カット」の案内を出していました。お客さまがお店に行くのが難しいのならば、お店からお客さまに行くというのもバリアフリー的な発想なのかもしれません。そういったビジネスも社会に大きく貢献できるものになり、車椅子利用者にとってもうれしいものになります。

思いが強くても失敗するケースもある

 

今回の訪問カットは、高齢者施設などに行くことによって、普段において理容室・美容室に行けない人がプロのカットを利用できるようになります。しかも施設利用者を対象とした出張ビジネスになるため、一気に数名・数十名のお客さまが利用するとなると大口のお客さまの獲得にもつながります。企業にとって費用対効果がどれだけあるかは分かりませんが、収益が出るのであれば実施する意味は出てきます。

 

もちろん一般的には収益が上がらなくても実施してほしいという思いは利用者側の意見としてあっても、収益が上がらないと企業に体力がなくなってしまうので、結局辞めざるを得なくなるでしょう。

 

企業にとってよくあるのは、気合を入れて高齢のお客さまのためと思う気持ちが強すぎてしまい失敗するケースです。良かれと思い採算を考えず、サービスを連発することで全く収益が上がらなかったり、思いはあっても高齢者・障害者に対する対応ノウハウがないので利用者から逆に嫌われてしまい、最終的に失敗して倒産してしまうケースをよく耳にします。

地域・人口・競合他社の状況などが影響する


私もサラリーマン時代には、市や商工会のミーティングに何度か参加しました。そのときに市の担当者からお願いされたのは、「移動販売車」の導入でした。確かに首都圏でも高齢化が進んでいて、自宅から2キロくらいの圏内でもお買い物に行くのはかなり厳しいとのこと。せめて移動販売車を導入していただければ、高齢者のお買い物における不安やお困りごとを解決できるので、考えてほしいと頼まれました。

 

その旨を上司や本部へ連絡したものの、当初は自店の累積赤字が増えているだけでなく、移動販売車の新規導入はさらなる赤字幅を増やすだけで、収益の見込みがないと判断され、導入は見送りになりました。同様にショッピングセンターとの送り迎えのバスを導入してほしいという依頼もありましたが、お断りしました。もしどちらにしても導入していたら、更なる赤字になっていたにちがいありません。

 

しかし最近では、移動販売車の「とくし丸」などきちんと収益の出る形で運営されている企業もあることで、地域や人口、近隣の競合他社の状況などを踏まると、収益モデルになるケースもあるのでしょう。そこがとても難しいところです。いかにお客さまを獲得できるかが大きなカギをにぎるでしょう。

 

収益が上がる出張サービスができるようになれば、バリアフリーとしての役割は大きいように思えます。同じく以前からご紹介しているドライブスルーなどもバリアフリーの一環にもつながるでしょう。お店を改装しなくてもバリアフリーとして超高齢化社会に向けた対応ができるヒントではないでしょうか?

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