超高齢化社会に伴いバリアフリーの最低限の知識が必要な時代

2018.05.17 (木)

バリアフリースタイル代表の白倉です。企業へ車椅子で利用できるかどうかの質問しても、実際に返ってきた答えと違うケースが結構あるものです。今後は超高齢化社会を迎えるにあたり、最低限のバリアフリー・ユニバーサルデザインの知識をつけておきたいところです。企業の評判にも関わる大きなテーマではないでしょうか?

事前に確認していたことが現地に行って違うことがよくある

最近は友人と一緒に、初めてプロのゴルフを見に行く機会がありました。友人は車椅子利用者の私のために、ゴルフの大会事務局へ事前に確認してくれたことで、特別に駐車場を用意してもらえました。しかし多目的トイレの有無を確認したら、大会事務局と情報とは違っていて、現地にいる数名の係員に確認しても多目的トイレは一切設置されていないことが判明しました。しかも一般用のトイレも狭まかったため、仕方がなく2時間ほどで帰ることになりました。

 

確かにバリアフリーには基準がないので、一般のトイレでも車椅子利用ができると思って「多目的トイレはあります」と答えたのかもしれません。今回は友人がせっかく問い合わせまでしてくれたのに残念でしたが、私の経験からするとこういったことは今回に限ったことではありません。過去を振り返ると結構まちがった情報はよくあるものです。ただ私としてはもしそうであっても感情的にならないようにしたいと思っております。それはあくまでもその人に知識がなかったから仕方がないと思っております。

 

以前にあった事例では、「身障者用の駐車スペースはありますか?」と問い合わせて、「あります」と回答を頂いても、実際に現地に行ったらどこにもなかったり、「車椅子での走行は可能ですか?」と問い合わせて、「大丈夫です」と回答を頂いたら、ものすごい急勾配の坂道になっており、車椅子で行けるレベルでなかったこともありました。多分、実際に車椅子利用者がどのように動くのかを全く知らないことが大きな課題であると思っております。

超高齢化社会における車椅子利用者の需要を考える必要がある


今後のポイントとしては、いくつかの対策があると思っています。まず今後の超高齢化社会において車椅子利用者の需要が増えることを考えると、ホームページなどの情報の見える化は欠かせないと思っております。なぜなら利用者側の方が、使えるか使えないかの判断は自分自身でできることが多いからです。あえて口頭で曖昧な回答を返すよりも、画像をみてもらうほうが正確な回答になるでしょう。またホームページだけで解決すれば、わざわざ電話がくることもなくなるので、質問を受ける手間も大きく省けるでしょう。

 

さらに最低限の質問には確実に答えられるような体制を作っておくことも、今後の社会の流れから必要不可欠になってくるでしょう。「段差さえなければ、車椅子利用は大丈夫」などのあやふやな知識ではなく、ある程度のバリアフリー基準を学ぶことが求められるでしょう。私も実施しておりますが、バリアフリーのセミナーなどに参加していただいて、ある程度の最低限な知識は覚えておくことをおすすめします。あとはその都度、利用者の対応していくことで、更なるスキルを身につけて行くことが可能になっていくのではないでしょうか?

 

最後にそれでも一番大事なポイントは、お客さまをお迎えするための想いです。従業員全員がせっかくお越しいただけるお客さまのために何ができるか?どうやってお客さまの要望を引きだしていくか?などを考えることで、心のバリアフリーの対応ができるようになるにちがいありません。そうすればお客さまのリピーター化にもつながり、車椅子で行く場所が少ない世の中で、あなたのお店だから行きたいお店、つまり「選ばれるお店」になっていくことでしょう。

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