車椅子利用の従業員だからこそできるバリアフリーのチェック

バリアフリースタイル代表の白倉です。2018年4月1日～の障害者雇用促進法における障害者雇用率が2.0％→2.2％に引き上げられました。企業にとっては、現状が2.0％であった場合、さらに0.2％分の人員を確保しなければなりません。もし達成できない場合は、1人当たり5万円のペナルティが課せられてしまいます。

車椅子利用者だからこそできる仕事がある

企業には、障害者雇用促進法の施行の中で、障害者の方々が働いている環境にあると思いますが、もし店舗などのお客さま対応の必要な企業においては、私のような車椅子ユーザーがいたならば、ぜひとも現場のバリアフリー状況の確認をしてもらうのはどうでしょうか？　なぜならば「車椅子目線で語れる当事者」だからです。

彼らが使いにくいという判断を下したものは、お客さまにとってもきっと使いにくいはずです。例えば、通路幅が狭い、棚の商品が高い、段差があるなど店舗には、いろいろなバリアがあるでしょう。私が働いていた大型スーパーにおいても、ハートビル法（当時のバリアフリーの法律）店舗でありながら、使いにくいものはたくさんありました。

今から20年前になりますが、私が車椅子ユーザーとなって赴任した店舗の店長が「君にお願いしたいことがある。1～3階の全フロアをすべてチェックしてほしい。誰かに遠慮することなく事実を私に報告してほしい」と。そこで1階の食品売場・2階の衣料品売場・3階の住居余暇売場など主通路だけでなく、全部の通路をくまなくチェックをしました。

衣料品売場などは意外と狭い通路幅になっている

結果として、意外にも通りにくかったのは、車椅子の幅60㎝と同じくらいの通路が多かった衣料品売場の通路でした。車椅子利用者の目線からは、もし自分が通ったのならば、車椅子のタイヤが服に当たってしまい、服が汚れてしまうのではないかという恐れを感じてしまいました。

さらに通路の奥まで行くと、Uターンできない場所が多くあり、バックをしなければならない状況でした。車椅子でバックするのは、意外と危険な行為であり、障害物などがあれば、車椅子ごと転倒することもあり、大けがにつながります。そういった箇所においては、車椅子で転回できるスペース（120㎝×120㎝）を設ける必要がありました。

当時の私は仕事に復帰したばかりで、店舗の中でも役職のない平社員だったため、私が正直に報告することで売場の主任クラスにカドがたつのではないかという不安がありましたが、店長直轄の指示ということもありトラブルになることはありませんでした。こういった点においても配慮してくれたところがありがたかったです。

自分にしかできない仕事として自信にもつながった

私としては、店舗のバリアフリーをチェックする仕事ができたことが、自分にしかできない仕事であるという自信にもつながりました。誰かに認められることのうれしさは、車椅子生活になってはじめて味わうことのできた出来事でした。それが現在の仕事におけるやりがいにもつながっていると思っています。

意外と企業の中で、車椅子ユーザーにそのような役割があることを気がつかないリーダーがいます。きっと私のように今後の仕事の自信にもつながるケースも出てくると思います。もし企業の中に車椅子ユーザーがいらっしゃるのであれば、ぜひとも業務の指示をしてみることをおすすめします。