事故や病気で障害を負ってしまったら会社は守ってくれるのか

障害を負うことで一瞬にして立場が変わる現実

ある日突然、事故・病気になって車椅子生活になってしまった場合、今働いている会社でそのまま継続雇用をしてもらえるのか不安になるでしょう。所属している会社においては、障害者雇用について関心があるのか分かりません。実際に車椅子ユーザーとなった場合に待ち受けていることは一体何なのでしょうか？

自分は戻ることができたが戻れないケースが多い

私は1996年9月1日に交通事故に遭い、所属していた会社からは翌年の12月15日までが休業期間になると言わました。つまり12月15日までに戻れなければ自動退職になるということです。私の場合はなんとか滑り込んで翌年の11月15日までに復帰することができました。でも私のようなケースは稀です。大概は残念なことに復帰することが出来ないケースが目立っています。

世の中における障害者雇用の実態

なぜそういったことが起きてしまうのでしょうか？そこには大きな課題があります。考えられることは、今までと同じ仕事をすることができなくなったあなたをどう雇えばいいのか分からないからです。実際に世間における障害者雇用の現状では、法定雇用率2.0％以上を雇わなければならないのが現在の法律上での基準です。つまり50人以上在籍している従業員がいる場合は、1人以上の障害者を雇用しなければなりません。

しかし現状のデータによると、法定雇用率を達成している企業の割合は47.2％となっています。残念ながら国内の企業の半数が基準を満たしていません。そのため半数の企業が国に対してペナルティを支払っています。ペナルティは従業員1人当たり月5万円にも及びます。年額に換算すれば60万円にもなるから大きな負担です。でも企業は障害者の採用について対応できていません。ペナルティを支払ってでも対応できないことには理由があるからです。

車椅子でも働ける仕事がイメージできないがゆえに退職となるケース

会社における問題点は、車椅子ユーザーが働く仕事というものがイメージできていないからです。具体的に言うと、車椅子ユーザーとなった場合、所属している会社内のどの職場でどういった仕事をしてもらうかが分からないことにあります。

例えば、トラックの運転手を例にとってみます。車を運転することや、トラックから荷物を降ろしたりすることは慣れています。でもその仕事は障害を負った車椅子ユーザーとしてできない仕事となってしまいます。そこでできる仕事とは何か？パソコンは出来るのか？電話応対はできるのか？売場でお客さま対応はできるのか？企業側には全く分からないことばかりです。

習熟してもらって仕事に就いてほしいと願う会社であれば、教育すれば救われますが、そうでなければ会社に戻ってきてもらっても働ける職場はないと決めつけてしまい、挙句の果てに退職となってしまうことが現実に起きてしまうのです。

事故・病気になって車椅子生活になってしまったも慌てないために

残念ながら退職となれば、新しいスキルを身につけなければならないでしょう。職業リハビリテーション校に通って、車椅子でもできる仕事を新たに身につけなければならなくなります。実際には2年くらい通うことでやっと新たな会社に復職できるのが現実です。ここまで要している期間は、受傷～社会復帰まで3～5年かかってしまうでしょう。

重要なポイントは、基本的な仕事のスキルを受傷前からあらかじめ身に着けておくことをおすすめします。パソコンスキルなどは最低でも身に着けておきたいものです。私自身もリハビリテーション中に当時はワープロ入力の練習を1日1時間やっていたことで、復職した時にはとても助かりました。そのためにもいざハプニングが起きても大丈夫なようにしておくことが望まれます。