障害者雇用の離職率を下げるための工夫とは？

あなたの会社の『バリア解消』請負人　白倉栄一です。

 

障害者雇用における離職率の高いことが、最近のニュースで話題になっていました。

 

そういった中で、採用した際に応援者や味方になる人がいることが大事なポイントです。

 

障害者雇用にネガティブなイメージを持っている職場であれば、入社したとしてもつらいでしょう。

 

せっかく採用するのであれば、働きやすい職場環境を創っていくことが必要不可欠です。

歓迎してくれる職場だからこそ頑張れる

私の場合は、1995年4月に入社したものの、翌年の1996年9月に交通事故に遭いました。

 

それ以降リハビリ生活を経て、さらに翌年の1997年11月に職場復帰できました。

 

もし12月15日までに復帰できないと休職期間の終了となって自動退職になるところでした。

 

それでも入院中は、どの店舗に復帰するか人事といろいろと検討しました。

 

はじめは今まで所属していた埼玉県の店舗への復帰の話が出ましたが、バリアフリー化されていないために難しいと判断しました。

 

そのため実家のある茨城へ戻ることになったのですが、近隣の店舗も同様にバリアフリーではありませんでした。

 

ではどこの店舗にするかを決める中で、茨城県で唯一のバリアフリー店舗がありました。

 

ところがその店舗は、すでに障害者雇用の法定雇用率を上回っていて、人事の立場からすると、法定雇用率で悩んでいる店舗への赴任を考えてほしかったのだと思います。

 

でも結局、上記のバリアフリー店舗へ復帰することになりました。ただしその店舗は私の知っている人が誰もいなかった店舗でした。

 

さらに大幅な赤字店舗でしたので、私の希望で復帰することは、余計な人件費が加算されてしまうので、ネガティブに思われているのではないかと気になっていました。

 

恵まれていたことに、厳しい上司ではありましたが、私の復帰を喜んでくれる方々でした。

 

でももし経費が厳しい中で、「あなたがなぜこの店舗に来たのか？」と思われていたら、私は職場に復帰しても長続きできなかったのかもしれません。本当にラッキーでした。

相談できる同僚がいるだけで変わる

以前は、社内の取り組みの一つに、入社した人に対して、「お世話係」を配置したことがありました。

 

名称が「お世話係」なのでちょっと違和感があるかもしれませんが、相談相手係みたいな立場です。

 

社内での離職率が高まっていたことから、入社した人が職場環境に慣れないことですぐに辞める人が多かった時期がありました。

 

そのため、指名した先輩社員がお世話係となり、相談相手になったり、一緒に昼食をとったりする取り組みでした。

 

お世話係のような存在がいるだけで、入社した人は1人ぼっちにならない効果がありました。

 

今では行われていない取り組みですが、少しでも入社した人の立場になってあげることが職場環境に慣れる意味では大事なポイントになるでしょう。

 

障害者雇用においても、こういった取り組みを導入してみるのは心細さが少しでも解消できるかもしれません。

障害者雇用においてもポジティブな取り組みが必要

よく世間で聞く話には、せっかく障害者雇用をしても、本人に対して「1日中何もしないで結構です。ただ居てくればいいんです。」と伝える職場があるようです。

 

障害者雇用で法定雇用率未達でペナルティを払うのであれば、そうならないために採用はするけれど、何もさせないという企業があるからビックリです。

 

大事なことは、自分が同じ立場だったらどう思うかを考えてみることです。

 

人間であれば、周りの人達とのコミュニケーションを通して、自信をもって何かに臨むことがしたいのはもちろんです。

 

だからこそネガティブに捉えないことです。

 

そしてできることは何か、頑張ればできるだろうことは何かを探してあげることが必要です。

 

採用してよかったと思えることが、企業にとっても、本人にとってもプラスになるにちがいありません。