障害者雇用は採用した後のバリア解消が大きなポイント

あなたのお店の『バリア解消』請負人

バリアフリースタイル代表の白倉栄一です。

 

最近では中央省庁の障害者雇用の水増しなど、

ネガティブなニュースが流れています。

 

そういった中で企業における

障害者雇用についてはどうでしょうか？

 

企業における障害者雇用の法定雇用率は、

2018年4月の改定で2.0％→2.2％となりました。

 

つまり45.5人に1人は障害者を

雇用しなければならなくなりました。

 

どうしても率や人数のほうに

目を向けてしまいがちですが、

採用した後の働きやすい職場環境にするために

どうやって既存のバリアを解消していくかが

一番重要視しなければならない

ポイントではないでしょうか？

採用も大事だが採用後のほうがもっと大事

よくあるのが、せっかく採用したものの

どうしたらいいのか全くわからないというのが

現状の企業における課題ではないでしょうか？

 

サラリーマン時代においても

その点はよくクローズアップされていました。

 

私の職場においては、

正社員2名（身体障害2名（私と部下の1名））

パートタイマー2名（精神・知的障害ともに1名）

の計4名でした。

 

そのため障害者雇用率の基準の2.0％（当時）は

問題なくクリアしていましたが、

精神・知的障害の2名の仕事内容については

働きやすい職場環境にするために

いろいろと検討したことを覚えています。

 

でも障害者雇用がすべての事業所で

うまくいっているわけではありませんでした。

 

特に老朽化している店舗においては、

車椅子ユーザーでさえ毎日勤務をするには

難しいようなところもありました。

 

たまに出張等でおじゃまをする程度であれば、

1日その場所で勤務することはできますが、

毎日となるとさすがにトイレが

売場に1カ所しかないような店舗もあって、

頻繁に利用するのが困難な事業所もありました。

 

特に1995年以降に建設された店舗については、

ハートビル法（現　バリアフリー法）によって

車椅子でも入りやすいようになりました。

 

しかし1995年以前にそれ以前に建設された店舗は

段差・トイレ・身障者用駐車スペース・通路幅の

4大バリアは何とか改修工事を行って、

車椅子でも利用できるようになったものの、

バックルームにおいては在庫が多いと

通路幅が確保できないようなことがありました。

まずは身の回りのバリア解消から始めよう

そういった環境の場合はどうするか？

 

とても難しい課題ではありますが、

コストをかけなくても

バリアフリーにできる部分もあります。

 

どうしても売場以外の部分については、

売場と違って手を抜くことが多くなりがちです。

 

在庫置き場などについては、

通路幅を常に確保するために

床にラインテープを貼って、

絶対にはみ出さないようにルール化します。

 

これは車椅子ユーザーが通れることだけでなく、

一般の従業員においても

仕事の能率がアップすることでしょう。

 

また事務所においては、

あまり使っていないデスクやイスが

事務所に置いてあるケースも多々見られます。

 

こういったものは使わないと判断します。

 

そして不要であるとみなして、

思い切って処分することも必要です。

 

そうすることにより事務所入口、

事務所内の通路を確保できるでしょう。

 

大事なことは、せっかく採用した人が

入社してよかったと思えるような

働きやすい職場環境を創っていくことです。

 

それは人事担当者だけでなく、

社内・事業所全体で考えて、

工夫していくことが求められます。

 

そのためには、毎月開催される

安全衛生委員会などにおいて

課題として取り上げていき、

誰もが働きやすい職場環境になるように

考えていくことです。