【2025年版】障害者雇用をチャンスに変えるバリアフリー経営とは？

障害者雇用促進法により、一定規模以上の企業は障害者を雇用する義務があります。
2025年時点の法定雇用率は2.5％。つまり、従業員40人以上の企業は1人以上の障害者雇用が必須です。
しかしながら、人手不足の中で障害者雇用が進まない現実があります。
厚生労働省の調査では、「社内に適当な仕事がない」「安全性の配慮が難しい」「能力の把握が困難」などの理由が多く挙げられています。
そこで必要なのは、お互いが働きやすい環境づくりです。
企業側の理解と、障害者側の安心が整えば、WIN-WINの関係が築かれ、障害者雇用のバリアは解消されていきます。

障害者と接する機会の少なさがハードルになる

私自身が車椅子ユーザーという立場で多くの方にお会いしますが、「障害者と話したことがない」という声は非常に多く聞かれます。
仮に同じ会社に障害者がいたとしても、部署が違えば接点がないというケースも多いのです。
子ども時代から障害者と交流する場がなかった背景もあるでしょう。
しかし、企業内で意図的に交流の場を作れば、コミュニケーションの壁は取り除けます。
その結果、障害者雇用への不安も減り、積極的な受け入れが可能になります。

面接では「できること」に目を向けよう

面接時には、障害によって制限されることばかりを確認する傾向があります。
通勤手段・着替えの可否・移動手段など、もちろん必要な確認ですが、できないことに偏りすぎると本人の意欲をくじくこともあります。

障害者がこれまで努力してきたことや、今後の目標にもぜひ耳を傾けてください。
そして「仕方なく雇う」ではなく、「この人と共に成長したい」という姿勢を持つことが、企業にもプラスになります。

退職の理由は「配慮不足」と「活躍の場の欠如」

採用はしても、定着しないという企業も多いです。
その原因は、「仕事の内容が合わない」「昇給がない」「職場環境が配慮されていない」などが挙げられています。
障害者でもやる気と能力があれば昇格や昇給も当然の権利です。
活躍できる仕組みがないと、優秀な人材は一般枠での就職や独立を目指すようになります。
その流れは今後ますます強まっていくでしょう。

障害者の声を聞くことが職場改善の第一歩

働く障害者が本当に困っていることは、ヒアリングしないと分かりません。
トイレや机の高さ、動線の確保、病気や体調の特性など、一つ一つの配慮が働きやすさを左右します。
この配慮は健常者にも働きやすい環境づくりにつながります。
私自身、車椅子で職場復帰した際、机の高さが問題でした。
上司が話を聞いてくれたことで、適切な机が導入され、作業効率が飛躍的に上がりました。

「声を聴く」ことが、環境改善の第一歩なのです。

埋もれている能力を活かす職場づくりを

せっかく採用したのであれば、能力を活かしてこそ雇用の意味があります。
障害の有無に関わらず、やる気と環境次第で成長・昇格・貢献は可能です。
そのためには、日常的なコミュニケーションが不可欠です。
「働いていて何か困っていることはないか？」と尋ねるだけでも、信頼関係の構築につながります。
その先にあるのは、本人のやる気と会社の成長です。
誰もが力を発揮できる職場づくりを、今から一緒に始めていきましょう。