希少価値のバリアフリー店舗だからこそ造ることが狙い目になる

2019.08.09 (金)

あなたの会社の『バリア解消』請負人 バリアフリースタイル代表の白倉栄一です。

 

車椅子利用者は、ショッピングモールのようなスポットのように、確実にバリアフリーが行き届いているスポットを選ぶことが多いでしょう。

 

そういった点を踏まえると、バリアフリーなのか分からないところは選ばれないことになります。

 

なぜなら世の中の路面店などのほとんどが、バリアフリーではないと車椅子利用者は知っているからです。

 

であるならば、確実にバリアフリーが行き届いていると思ってもらえると、車椅子利用者が来店されるお店になるということです。

 

超高齢化社会に入り、車椅子利用者が明らかに増えている中で、とても珍しいお店となり、評判が上がり、社会貢献にもつながるでしょう。

多くの人は選択肢が少ないから情報を探している

私自身のことを言えば、24歳のときに交通事故に遭い、脊髄を損傷し、それ以来今日に至るまで車椅子生活をしています。

 

車椅子生活は今年で23年目になります。

 

車椅子生活でも楽しく過ごしていくのかと言えば、自分自身で選択肢を探して、選んでいくような生活をすることだと感じています。

 

なぜなら車椅子生活になったことで、健常者時代に比べて選択肢が少なくなったのは間違いありません。

 

でも選択肢はゼロではないと思っています。

 

だからもしかしたらこのような車椅子生活でも選ぶことができる選択肢があると日々探し続けています。

 

それは車椅子利用者になっている方のほとんどが、情報を探しています。

 

だからバリアフリーマップのような取り組みが盛んに行われています。

 

行けるところはどこなのか。どこに行けば多目的トイレはあるのかを調べています。

 

でも正直なことを言えば、公共交通機関・公共施設・ショッピングモール・大型ビルディング・食品スーパー・携帯ショップ・一部のアミューズメント施設以外は、バリアフリーの行き届いているスポットは見つけにくいものです。

 

探しても探しても出てこないのが、12年以上にもわたるバリアフリー調査をしてきて感じることです。

路面店に多目的トイレはほとんど皆無

路面店にある飲食店で多目的トイレがあるところを都内で見つけようとしたら、私の感覚では100軒探しても1軒も見つからないでしょう。

 

状況によっては、それ以上探しても1軒でさえも、行きたいスポットの周辺に多目的トイレが見つからないかもしれません。

 

もし見つけることができたならば、かなりの希少価値のレベルです。

 

逆の見方をすれば、希少価値だからこそビジネス的には狙い目です。

 

なぜなら、「希少価値=対象人数が少ない」のであれば、需要と供給が一致していますが、現状では「希少価値=対象人数が多い」状況であり、求めている人が多くても、それに見合った店舗がほとんどないというのが現状です。

 

超高齢化社会で、65歳以上の高齢者数が3500万人いて、さらに団塊の世代もあと2・3年後には、健康寿命といわれる72歳前後には到達する状況です。

 

この10年で街中で見かける車椅子利用者層は、さらに増えることが予測できるでしょう。

 

そのため東京2020オリンピック・パラリンピック対応というより、2・3年後の健康寿命到達に向けた対応のほうが、より現実味があるのかもしれません。

 

それでも、車椅子利用者が1名だけ来店されても改装コストに見合わないと思うかもしれません。

 

でも実は違うんです。

 

1名にプラスして、家族・友人・同僚が来店し、他にふさわしいお店がなければ、該当店舗だけを何度もリピートされます。

 

バリアフリー対応の可能な店舗を見れば、車椅子利用者が1人だけ利用しているケースはほとんど少なく、ほとんどは1人に対して3・4人が一緒に同行しているケースのほうが多いでしょう。

 

しかも忘年会などになれば、車椅子利用者1名が社内にいるだけで、利用する店舗は必然的にバリアフリー対応のお店になります。

 

そうなれば1名が増えるだけではなく、10名、場合によっては30名とかの人数が利用することになります。

 

まさにバリアフリー対応が集客のツールになり、収益アップにつながることは明らかです。

バリアフリー補助金なども利用可能

しかもコスト負担については、最近の時代背景から公的機関に対し、バリアフリー補助金が申請できる状況にもなっています。

 

そうすれば自己負担額は大幅に減るでしょう。

 

もちろん全自治体が対応している施策ではありませんが、補助金を出してでも街をよくしたいと思っている自治体が増えている傾向です。

 

以前、自治体でバリアフリーの補助金を担当している方から聞いた話によると、まだまだ申請をされる方は少なく、バリアフリーへのネガティブな意識が強すぎるとおっしゃっていました。

 

お金がかかるだけでなく、病院ぽくしたくない、うちは高齢者が来ないとか…。

 

でも明らかに車椅子利用者の人口は増えているわけで、その状況に気がつくかどうかで、今後の展開が大きく変わっていくにちがいありません。

 

断固としてバリアフリーをネガティブととらえて対応しないのか、

 

それとも時代の流れに合わせて、バリアフリーを通してより多くお客さまにお越しいただく対応をするのか、

 

これは経営者の皆さまがどう考えるかです。

 

もし後者であれば、お気軽にお問い合わせください。

 

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この度、新ホームぺージを作りました。

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