バリアフリーにおける車椅子利用者の欲しい情報を発信するポイント

あなたの会社の『バリア解消』請負人　白倉栄一です。

 

店舗などの商業施設にてバリアフリーをきちんと伝えるコツは、具体的に何がバリアフリーなのかを明確に発信することです。

 

ついつい「バリアフリー可」しか伝えない商業施設をよく見かけます。

 

その場合は、選びにくい状況になってしまいます。

 

バリアフリーという言葉は、抽象的であるために、何がバリアフリーなのかをきちんと示してあげることが、人に優しく、かつ集客につながります。

 

そこで今回は、より具体的に発信するポイントをお伝えします。

顧客目線でなければ伝わりにくい

最重要ポイントは、顧客目線で情報を発信しているかどうかです。

 

ほとんどの発信が施設側の目線になっていることもあり、当事者にとっては、何がバリアフリーなのかが分かりません。

 

その陥りやすいケースは、バリアフリーに慣れていないことで、「段差がなければバリアフリー」とか勝手に解釈してしまうからです。

 

もちろん段差があったり、階段があることで、利用者にとって「ここは難しい」という判断基準になることも確かです。

 

でも利用できる決定打にはならないんです。

 

なぜなら段差がないことは、バリアフリーの中のたった１つの情報でしかないからです。それ以外の情報を提示しなければ、当事者の選ぶ基準になりません。

 

総合的に考えて、バリアフリーのポイントは大きく４つあります。

 

「段差がないこと」

 

「通路幅が確保されていること」

 

「車椅子で入れるトイレがあること」

 

「障害者用駐車スペースがあること」

 

もちろんこの4点以外にもバリアフリーのポイントはありますが、大きな判断基準はこの4点になります。

利用者が欲しがっている情報を発信する

だからといって、これだけを示していても分かりにくい部分があります。

 

そこでもっと具体的な部分に焦点を合わせると、1つ目が画像があることです。

 

文字情報だけではどうしても伝わりにくい部分があります。

 

例えば、車椅子で入れるトイレといっても、車椅子を利用している人の障害レベルは異なりますので、オストメイトが必要であったり、ユニバーサルベッドが必要であったり、人によって必要なものが違うでしょう。

 

そういった細かい情報は、文字よりも画像があることで、パッと見て判断することが可能になります。

 

2つ目はサイズ（寸法）が分かることです。

 

ちなみに手動車椅子と電動車椅子では、車椅子そのものにおける縦・横の長さが大きく異なります。

 

そのため車椅子でも可という表現は、かなり曖昧に感じてしまいます。

 

そこで利用者自身が目的地のサイズを知ることができれば、判断しやすい基準になるでしょう。

 

そういった点を踏まえると、ただ単に「バリアフリー可」と表記されているだけでは、選ぶ基準になりません。

 

但し、全く表記されていないよりは、「この店だったらもしかしたら大丈夫」と思ってもらえやすくなることは確かです。

 

でももう一歩踏み込んだ情報があると選びやすくなるでしょう。

情報を通して集客に活用していく

だからといって、わざわざ電話やメールでの問い合わせをしなければならないのは、利用者にとっても、店側にとっても面倒くさいことです。

 

しかも口頭で話すことになれば、具体的に伝えることも困難になります。

 

そういったことを考えるならば、あらかじめ情報をきちんと発信しているほうが、万全なものになります。

 

大事なことは、単に利用できるかどうかではなく、集客につながるように発信していくことです。

 

せっかく設備投資をしたのであれば、多くの車椅子利用者にお越しいただいたほうがいいわけで、ビジネスツールとして使用することをおすすめします。

 

経営者の皆さまによっては、バリアフリーをビジネスに使うのはおこがましいと思っていらっしゃる人もいます。

 

でも情報を探している利用者が多くいる以上、その気持ちに応えてドンドン発信していくことが、その人にとってうれしい行為でもあるわけです。

 

まさに期待に応えることができるでしょう。

 

ぜひともビジネスツールとしてバリアフリーを活用していただくことをおすすめします。

 

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