地域でバリアフリー店舗を探している人に向けての有効な発信方法とは？

あなたの会社の『バリア解消』請負人　白倉栄一です。

 

大型商業施設などは調べなくても分かるくらいに、ほとんどがバリアフリー化になっています。

 

その影響で車椅子利用者は、大型商業施設だけに集まっている状態です。

 

逆にそれ以外のスポットはどうかと言えば、全くといっていいほど車椅子利用者がいません。

 

でも経営者であれば、大型商業施設だけでなく、自分のお店にももっと来てくれればいいのに…って思いませんか。

 

最近多くなっている車椅子利用者及びその家族・友人などが増えることで、集客になり、収益アップの可能性も見込めるでしょう。

 

そこでどうやったらチャンスにつながるのか考えてみます。

バリアフリースポットは50軒探しても見つからない事情

実際に街中を散策しても、車椅子で気軽に入ることのできるお店は、都内などでも意外に少ない状況です。

 

私は車椅子利用者で、都内で自主セミナーを開催しています。

 

そこで、セミナーが終わった後に懇親会をやろうと思っていても、都内で車椅子のまま気軽に入れるお店は、50軒に1軒あるかないかです。

 

多目的トイレまで設置されているお店は、100軒探しても見つからないレベルです。

 

だから「路面店＝バリアフリーではない」と勝手な思い込みになってしまいます。

 

もしかしたらバリアフリーになっていても、気が付かないという状態になり、明らかに先入観だけで状況を判断されてしまいます。

 

これが冒頭に話した車椅子利用者が全くいない原因でもあるでしょう。

 

逆に大型商業施設を利用する場合は、事前に駐車場の有無だったり、多目的トイレの有無だったり、段差がないことをわざわざ調べたりはしないものです。

 

そして実際に現地へ行っても、バリアフリーになっているので、ほぼ裏切られることはありません。

 

そこでお伝えしたいのが、これだけ路面店でバリアフリー化が進んでいないとなると、もしバリアフリー化に踏み切れば、明らかに他のお店とは違って、優位に立てることは間違いないでしょう。

 

なぜならものすごい勢いで超高齢化社会になっているからです。

バリアフリーであることを知ってもらうために必要なこと

ここでどうしたらバリアフリー化が車椅子利用者に伝わるのかです。

 

とにかくお店がバリアフリーに取り組んでいる情報を発信しまくることです。

 

最近はSNSが流行しているので、Facebook・Twitter・Instagramなどでガンガン発信することも手段になります。

 

自店のHPや検索サイトにバリアフリー情報を掲載することもいいでしょう。

 

なかなか上記のサイトでもかなり少ない状況なので知ってもらうことに価値が出るはずです。

さらに意外に影響があるのは、折込チラシかもしれません。

 

なぜなら商圏のお客さまに来ていただくことが狙いなので、折込チラシでの訴求力は効果があるでしょう。

 

古い話になってしまいますが、私は長年ショッピングセンターで勤務していました。

 

約20年前のバリアフリーという言葉も定着していない頃の出来事です。

 

店舗で年に1回のショッピングセンターの創業祭において特大のチラシを出しました。

 

通常ではお買い得の商品ばかりを掲載するのですが、当時の店舗のトップは地元の皆さまに、店舗の取り組みを知っていただきたいということで珍しい構成にしたのです。

 

一般的にはチラシに商品・セールス以外の内容を載せることはタブーでありますが、片面に大きく、バリアフリーや福祉的な取り組みを掲載しました。

 

それがお客さまにはこのお店がバリアフリーであると認識されることができました。

 

折込チラシだからこそ、商圏の方々に知っていただくことができるツールです。

車椅子利用者だけでなくベビーカー利用者も対象になる

大事なことは、バリアフリーであることを多くの人に知っていただくことです。

 

知っていただけさえすれば、他のお店には全くないものがあるわけですから、増え続けていて、バリアフリースポットを探している車椅子利用者にとっては、朗報になります。

 

そして本人だけでなく、ご家族の方、同僚の方々、友人など車椅子利用者と一緒に出かける人たちにも知れ渡るともっとチャンスにつながるでしょう。

 

さらにベビーカーを利用する方々にも、かなりの影響力があるはずです。

 

バリアフリー化は誰もがやらない今だからこそ、集客につながる価値を上げる効果があります。