バリアフリーの情報を知っていることが他店にはない価値が生まれる。

2019.11.15 (金)

あなたの会社の『バリア解消』請負人 白倉栄一です。

 

今後増え続ける車椅子利用者にとって、設備のバリアフリーは欠かせないものになります。

 

そこで設備のバリアフリーの柱となるのは、

 

「多目的トイレ」

 

「障害者用駐車スペース」

 

「段差がない」

 

「通路幅の確保」

 

以上の4点は、車椅子利用者がお店選びなどにおいて、気になっているポイントです。

 

特にその中でもトイレの有無が、利用有無にもつながる大きなポイントです。

 

業種によっては、さらにバリアフリー化が必要な用件もあるでしょう。

 

でもまずは上記の4点に絞ってバリアフリー化にできないかを検討してみることをおすすめします。

行政の補助を使うことも検討してみる

店舗によっては、多目的トイレや障害者用駐車スペースを確保できない場合もあるでしょう。

 

スペースの問題・コストの問題など経営者の皆さまにとって、難しい課題になる可能性が多いはずです。

 

そこで検討した方がいいのが、行政の補助を受けられるかどうかです。

 

ほとんどの行政は、社会のバリアフリー化へ前向きな取り組みを打ち出しております。

 

行政においては、財政状況によって補助金の対象額が大幅に異なるかもしれませんが、バリアフリー化のためにお金が出るのであれば、この機会に申請するのはいかがでしょうか。

 

少しでもコストの問題が解消できるかもしれません。

 

それでもスペースの問題が解決できないのであれば、自店ではなく、近隣において多目的トイレがある場所や車椅子利用者でも駐車できる場所の情報を知っておくことです。

 

車椅子利用者にとって一般用のトイレを利用することは、はっきり言って難しいことです。

 

ある程度のスペースがなければ、車椅子のままでは入れません。

 

だからといって、トイレ対応のサポートは介護経験のある人でなければ到底難しいものです。

 

そのため、自店での改修工事が難しいのであれば、自店ではなく人の力をお借りする形で対応することです。

 

まさに情報によって他店との差別化を図るやり方です。

情報だけでも知っておくとプラス


駐車スペースについても、自店には駐車場がないことがあるでしょう。

 

その場合は、民間の駐車場はどこにあって、車椅子での乗り移りのできるスペースのある駐車場はどこにあるかを知っておくことです。

 

自店にはなくても近隣の駐車場の情報があるだけで、車椅子利用者は助かるケースがあります。

 

あまりにも店舗からの距離が離れていてはどうしようもありませんが、半径300M以内にあれば利用することもできるかもしれません。

 

今までのことについては、完全なバリアフリー化ではありませんが、どうしても超高齢化社会に伴い、増加する車椅子利用のお客さまのために最低限知っておいても損はありません。

 

むしろ親切なアプローチこそが役に立ちます。

 

それが普段から車椅子であちこち行けない環境にあるお客さまの気持ちに応えることになるでしょう。

 

無下にお断りするのではなくて、最適な方法を見つけることも心のバリアフリーです。

 

ぜひ利用者の立場を考えることによって、他店とは違う差別化につながり、愛されるお店になるでしょう。

 

そういったお店が存在することによって、お店の価値が高まっていくにちがいありません。

 

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