ホテル・旅館におけるバリアフリー補助金が申請できることは狙い目

あなたの会社の『バリア解消』請負人　白倉栄一です。

 

バリアフリールームがまだまだ少ない状況ですが、車椅子利用者の立場から考えると、使いやすい宿泊施設は人気になっています。

 

その結果、車椅子利用者にとっては「東横イン」の人気がものすごく高いことが分かりました。

 

そのためいろいろな人へのヒアリングや独自の調査結果を入れて、1年前に東洋経済オンラインにて東横インのハートフルルーム（バリアフリー）の記事を書きました。

 

 

でもまだ発展途上のバリアフリールームの中では、東横イン以外にもこれからバリアフリーに力を入れる施設こそが評判になることは間違いありません。

 

しかも人に優しいことで世間の評価を手に入れることは、かなりプラスではないでしょうか。

利用価値が高まるバリアフリールーム

実際に、東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年。

 

先日もテレビのニュース番組においても、オリパラ関係者のために東京周辺の宿泊施設をすでに予約しているために、一般の予約が困難になっているという報道がありました。

 

このような状況だと、さらにバリアフリールームの予約もかなり厳しいとのこと。

 

だからこそバリアフリールームを設置するところが、余計に目立つような気がします。

 

でもだお金がかかることなので、なかなか踏み切れないこともあると思いますが、観光庁からはバリアフリー化で誰にとっても優しい旅館・ホテルにということで、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」が公募されています。

 

こういったバリアフリーの補助金制度を利用することで、改修工事もしやすくなるでしょう。

 

超高齢化社会におけるバリアフリーへのニーズが高まる状況になっているので、単にコストがかかるというのではなく、利用価値が高まるものになるでしょう。

 

全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するために、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取り組みを支援する事業です。

公募期間
令和元年6月4日（火）～8月2日（金）事務局必着

●申請は随時審査を行いバリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから事業計画を認定します

●認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して公募を終了する場合があります

●実際のバリアフリー化改修工事等は、事業計画の認定ではなく、補助金の交付決定通知を受けた後に、正式に
施工事業者と契約を締結することが可能となります

●事業計画の認定を申請されてから、補助金の交付決定通知を受けるまでには、2ヶ月程度の時間を要します

●バリアフリー化改修工事は2020年1月までに完了する必要があります

 

補助対象事業及び補助率
[1]客室の必要最低限の改修等（一般客室のレベルアップ）
→→→定額補助（上限額100万円）

[2]共用部の改修等
[3]客室の大規模改修等（車椅子使用者用客室の整備等）
→→→ １/２補助 （上限額500万円）
※[2]・[3]のどちらかのみ、[2]と[3]を両方実施も可。両方実施の場合も上限額は500万円になります

補助対象事業者の要件
旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）
※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する
店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外

～観光庁ホームページより引用～

詳しい内容はこちら

車椅子利用者・専門家の意見が重要なポイント

こういった取り組みを通して、さらに車椅子利用を考えた対応などを導入していくことで、設備だけではなくこころのバリアフリーにも対応した運営ができるようになるでしょう。

 

できれば机上論になりがちなバリアフリー対応ですが、実際に車椅子利用者・バリアフリー専門家などの意見を聞くことで、よりよいバリアフリー環境にもなっていくことでしょう。

 

意外と施工業者だけでは分からない点がいろいろと浮かび上がってくるはずです。

 

他の方がほとんどやらないからこそ、バリアフリールームの設置が狙い目になるでしょう。